News

人材育成へ投資1割増、働き方改革で原資

日本経済新聞

主要企業の2019年度の1社あたりの研修費が、16年度比1割増える見通しとなった。日本経済新聞社が18日、「働きやすさ」の視点でまとめた「スマートワーク経営調査」で分かった。19年4月の働き方改革関連法の施行に先行し、削減した人件費などを人の育成に注ぐ。働き方改革は、成長やイノベーション(革新)を追求する新たな段階に入った。...

このエントリーをはてなブックマークに追加